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介護の知識を身につけた人材を地域に増やそうと、日本赤十字社(港区)が都内各地で開催している手軽な介護講習「健康生活支援講習」が注目されている。孤 独死や介護殺人など、近隣同士のつながりの希薄さに起因する痛ましい事故や事件が相次ぐなか、実践的な介護技術を使って、ご近所同士が互いに支え合う街づ くりの一役に、と期待が集まっている。
11月上旬、新宿区の日赤東京都支部で開かれた講習には、40代から70代の男女約20人が参加。看護師資格を持つ指導員の話にじっと耳を傾けた。 平成21年4月に日赤が始めたこの講習は、加齢に伴う心身の変化など高齢者特有の状態像や、年老いた両親をはじめ近隣の高齢者らと接する際に必要なノウハウ、車いすの移動法や安全な食事の介助法などの介護実技を学ぶ。 介護が必要になった場合、公的介護保険だけでは住み慣れた自宅で暮らし続けることは難しいとされる。しかし、地域に住む高齢者の支え手である民生委員も 高齢化。地域の支え合い態勢を強化しようと、日赤はこれまでの介護技術を中心に学ぶ講習内容を見直し、ボランティアなどとして地域の高齢者にどう接するか の視点を盛り込んだ。 講習に参加した50代の女性は「施設でボランティアをしているが、このような知識を知っているのといないのでは、心の持ちようが全く違う」と話していた。 都内では21年度に110回開講され、2481人が受講。最近では、団塊の世代など会社を定年退職し地域デビューを果たした人の参加も増えつつあるという。 受講費用は教材込みで1回千円。講習時間は計12時間だが、分割しての受講も可能で、忙しい人でも参加しやすい。日赤は「講習は都内各地で月に1回以上実施されているので、多くの人に受講してもらいたい」としている。 PR |
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