|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
|
「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」が11月19日、設立総会を開いた。事務局長に就任した山崎摩耶衆院議員によると、今後、定期的に勉強 会を開き、看護職の労働環境の整備と「特定看護師」(仮称)に関する党としての意見をまとめる。また、2012年度の診療・介護報酬同時改定を視野に、さ まざまな提言を行っていくという。
事務局によると、設立総会には日本看護協会(日看協)や連合、全国訪問看護事業協会など関係団体から200人以上が出席した。入会議員は同日現在で103人だという。 冒頭、あいさつした呼びかけ人代表で、この日会長に就任した鳩山由紀夫前首相は、労働環境の改善の必要性を指摘したほか、「いろいろな縛りの中でできな いことがあり、十分に命を助けることができないとすれば、法的に解決すべき問題があるのではないかと思っている」とも述べた。その上で、看護・介護共に質 と量が求められる今後、「少子・高齢化の時代における看護の在り方を検討することが重要だ」と強調した。 参加団体を代表してあいさつした日看協の久常節子会長は、「看護職のあまりにひどい労働状況がある。その問題を解決していかなければ、日本の医療そのも のが成り立たなくなる」と述べ、労働条件の改善を求めるとともに、「患者とわたしたちの安全のために、特定看護師を法制化してほしい」と要望した。 連合の古賀伸明会長は、「医療・福祉で働く人たちの、賃金をはじめとする労働条件や職場環境を改善していく取り組みが求められている。さらに強化をしていかなければならない」と強調し、看護団体や議連との連携に意欲を示した。 総会後、「特定看護師」の法制化に対する私見を記者団から問われた山崎氏は、「医師の代行・代理ではなく、看護の領域で『上級実践』ができるNPのよう な人たちが日本にも必要だ」「ドクターのいない領域などで、キャリアを積んだナースが病院と生活の場をつなぐという役割は大きいと思う」と述べた。 一方、診療報酬については、「(看護配置)7対1があるが、急性期ではまだまだ人が足りない。もっと手厚い配置が必要だと思う」との考えを示した。 PR |
|
|
|
トラックバックURL
|
